堺市の事業委託を受けて｢障害者基幹相談支援センター｣｢総合相談情報センター｣の運営をしています｡

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と生活の調和を図り、就業を継続し、その能力を十分に発揮し、活躍できる働きやすい職場環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 令和6 年４月1 日~令和８年3 月31 日

2. 内 容

目標1：妊娠中や産休・育休、育児、介護にかかる制度について職員に周知を図り、相談窓口を設置する。

＜取組＞

●令和６年３月〜
相談窓口の設置について検討する。
●令和６年５月〜
相談窓口を設置し、全職員への周知を行う。

目標2：年次有給休暇の取得促進を図る。

＜取組＞

●令和６年４月
令和５年度の有給休暇取得率を職員に周知する。
全職員が自身の有給休暇取得状況を確認し、自身の有給休暇取得の目標値を設定する。
●令和７年４月
令和６年度の有給休暇取得率を職員に周知する。
全職員が自身の有給休暇取得状況を確認し、自身の有給休暇取得の目標値を設定する。

目標3：職員が働きやすい職場環境づくりのためにハラスメント防止対策を推進する。

＜取組＞

●令和６年４月
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントを防止するために職員が遵守するべき事項並びに妊娠・出産・育児休業等に関する言動及び性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置などを定めた「ハラスメント防止規程」を周知・徹底を図ることにより、職員の働きやすい環境をつくる。